Appleは、これまで許可してこなかった購入履歴のアカウント間移行をついに実現した。これにより、過去に複数のApple IDを使い分けていたユーザーも、購入済みのアプリやコンテンツを1つのアカウントにまとめられるようになった。
しかし、この機能にはいくつかの重要な制約がある。例えば、移行後は元のアカウントでの購入ができなくなり、TestFlightでのベータ版アプリのテストも終了する必要がある。また、EU、イギリス、インドでは利用できないなど、地域による制限もあるため、利用前に慎重に条件を確認することが求められる。
移行の手順は、Appleの「設定」アプリ内で行えるが、事前に2ファクタ認証の有効化や、ファミリー共有の設定確認などの準備が必要だ。特に、移行が完了すると取り消しができず、再度移行するには1年間待つ必要があるため、実行前に十分な検討が不可欠である。
Apple IDの購入履歴移行はなぜこれほど時間がかかったのか
Appleが購入履歴の移行を可能にするまでに長い年月を要した背景には、技術的な複雑さとセキュリティの問題がある。アカウント間のデータ移行は単なるID変更ではなく、購入履歴、ライセンス、サブスクリプションの権利関係を整理しなければならない。特に、アプリやコンテンツのライセンスはアカウント単位で管理されており、一度紐づいたデータを別のIDに統合するのは容易ではない。
過去にもAppleはiTunesやiCloudの統合を進めてきたが、その際に発生したデータ消失やライブラリの破損などがユーザーの間で問題視された。Apple Musicの登場時には、iTunesライブラリが正しく同期されず、長年かけて構築された音楽データが消えるトラブルも発生している。このような過去の事例を踏まえ、Appleは慎重な対応を取らざるを得なかったと考えられる。
さらに、セキュリティの観点も大きな障壁だった。Apple IDは個人情報や支払い情報と強く結びついており、不正アクセスやデータ漏洩のリスクがある。そのため、購入履歴の移行においても二重認証の適用や、厳格なアカウント確認が求められることになった。今回の機能が一部地域で制限されているのも、各国のデータ保護規制や決済ルールとの整合性が影響していると考えられる。
購入履歴の移行がもたらすメリットと注意点
この新機能によって、複数のApple IDを使い分けていた人々にとって利便性が大きく向上する。過去に職場のメールアドレスでAppleアカウントを作成し、その後個人用アカウントに移行したユーザーなどは、アプリやコンテンツを1つのアカウントに統合できるため、管理の手間が大幅に削減される。
しかし、この機能にはいくつかの重要な注意点もある。最も大きなリスクは、一度移行した後に元のアカウントでは購入ができなくなることだ。例えば、移行元のアカウントで過去に購入したアプリを再ダウンロードしたり、新たにコンテンツを購入したりすることが不可能になる。このため、移行前に必要なアプリやデータをしっかりとバックアップしておく必要がある。
また、TestFlightを利用しているユーザーは、ベータ版アプリの試用を停止しなければならない点にも注意が必要だ。開発者向けのテスト環境を活用している場合、購入履歴の移行後は新たなアプリのテストに制限がかかる可能性がある。さらに、サブスクリプション型のサービスを契約している場合、それらの移行がスムーズに行われるか事前に確認することが重要だ。Appleは公式に移行手続きを案内しているが、すべてのコンテンツが完全に移行できるとは限らないため、慎重な対応が求められる。
EU・イギリス・インドでの制限はなぜか
Appleの購入履歴移行機能は、全世界で利用できるわけではなく、EU、イギリス、インドでは提供されていない。この制限の背景には、各国のデータ保護法や決済規制の違いが関係している可能性がある。
特にEUでは、一般データ保護規則（GDPR）によって個人情報の移動や管理に厳格な規定が設けられている。Apple IDの購入履歴には、支払い履歴や個人の利用データが含まれるため、こうした情報を別のアカウントに移行することが規制に抵触する可能性がある。また、イギリスはEU離脱後も独自のデータ保護法を導入しており、Appleのシステムと完全に整合するかどうかが判断されていない可能性がある。
一方、インドでは、国内のデータ保護法が厳格化しており、特に外国企業によるデータ管理に対して強い規制が敷かれている。Appleはすでにインド市場での決済方法を変更する必要に迫られており、購入履歴の移行もこの影響を受けていると考えられる。こうした状況を踏まえると、Appleが今後、これらの地域で機能を提供するにはさらなる調整が必要になる可能性が高い。
Source：Lifehacker