イギリス政府がAppleに対してiPhoneやiPadのバックドアを作るよう求めている。この命令が実行されれば、イギリス国内だけでなく世界中のユーザーのiCloudデータが政府機関にアクセスされる可能性がある。さらに、Appleがこの命令に異議を申し立てても、裁判の決着を待たずにバックドアの開発を開始しなければならない。

これに対抗する手段として、Appleが提供する「高度なデータ保護（Advanced Data Protection）」を有効にすることが重要だ。この機能をオンにすれば、iCloudのバックアップ、メッセージ、写真、メモなどのデータがエンドツーエンドで暗号化され、Apple自身もアクセスできなくなる。

設定アプリから簡単に有効化できるため、iPhoneやiPadユーザーは早急に対応すべきだ。この機能を使えば、外部からのアクセスを防ぎ、iCloud上の個人データを最大限に守ることができる。

イギリス政府の要求がもたらすセキュリティリスクとは

イギリス政府がAppleに対してiPhoneやiPadのバックドアを作成するよう求めたことは、単なる国内の問題ではない。この要求が通れば、世界中のiCloudユーザーに影響を与え、個人情報の安全性が大きく揺らぐことになる。エンドツーエンド暗号化が施されているデータでさえ、法的命令によってアクセスされる可能性がある。

さらに、Appleはこの命令に異議を申し立てる権利を持つが、最終的な判決が出る前にバックドアの開発を開始しなければならない。これにより、仮にAppleが法廷で勝訴したとしても、その間に生じるデータの脆弱性は回避できない。電子フロンティア財団（EFF）もこの事態を「緊急の問題」と指摘しており、暗号化技術の未来が大きく揺らぐ可能性がある。

この動きが他国に波及する可能性も否定できない。もしイギリスの要求が前例となれば、他の政府も同様の要求をAppleや他のテクノロジー企業に突きつけることになるかもしれない。結果として、プライバシー保護の基準が引き下げられ、利用者のデータが政府や第三者の手に渡るリスクが高まる。

高度なデータ保護（ADP）が果たす役割とその限界

こうした状況を受け、iCloudの「高度なデータ保護（Advanced Data Protection）」が再び注目を集めている。この機能を有効にすることで、iCloudバックアップやメッセージ、写真、メモなどのデータがエンドツーエンド暗号化され、Apple自身も復号できなくなる。これにより、Appleが政府の命令に従わざるを得なくなった場合でも、ユーザーのデータが保護される可能性が高まる。

しかし、ADPにはいくつかの制約がある。まず、ADPを利用するにはApple IDの二要素認証を有効にする必要があり、すべてのデバイスでパスコードやパスワードを設定しなければならない。また、iOS 16.2、iPadOS 16.2、watchOS 9.2以降のOSが必要で、古いデバイスではこの機能を利用できない。

さらに、ADPを有効にするとAppleはデータの復旧を手助けできなくなる。つまり、パスワードやリカバリーキーを紛失すれば、ユーザー自身もデータにアクセスできなくなるリスクがある。データの安全性を確保するためには、ADPを有効にしたうえで、確実にリカバリー方法を管理することが求められる。

データ保護の未来と今できる対策

イギリスの今回の要求は、Appleだけでなくすべてのテクノロジー企業にとって重要な問題を提起している。デジタルプライバシーの保護が企業だけで完結できる時代は終わりつつあり、ユーザー自身が積極的に対策を取る必要性が高まっている。

現時点で最も確実な対策は、AppleのADPを有効にすることだ。iCloudのデータが暗号化されることで、政府や第三者がアクセスするリスクを最小限に抑えられる。しかし、ADPだけでは完全に安全とは言えないため、定期的なローカルバックアップの作成も推奨される。

また、今後の法改正や技術の変化に注意を払うことも重要だ。Appleが将来的にどのような対応を取るかは不透明だが、利用者としては新たなセキュリティ機能の導入や、データ保護に関する最新情報を常にチェックし、適切な対応を取る必要がある。

Source：PhoneArena