AppleのCEOティム・クック氏は、同社のDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）プログラムが将来的に変更される可能性があると述べた。ただし、それは法律による義務付けが発生した場合に限るという。

2月25日に開催されたAppleの年次株主総会では、保守系シンクタンクNCPPRに属する株主が、現在のDEIプログラムが法的・財務的リスクをもたらす可能性があると提言した。Appleはこれに反対し、株主は圧倒的多数で現在のDEI方針を支持する形となった。

クック氏は、Appleは引き続き多様性を尊重するが、法的要件に応じてプログラムを調整する可能性はあると発言。DEI施策の行方は今後の規制動向に左右されることとなる。

Apple株主総会でDEIに関する議論が激化—NCPPRの提案とその影響

Appleの2025年年次株主総会では、DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）プログラムの継続に関して議論が交わされた。特に注目されたのは、保守系シンクタンクNCPPR（National Center for Public Policy Research）に属する株主が提案したDEI方針の見直し案だった。彼らは、現在のAppleのDEI施策が「訴訟リスク」「評判リスク」「財務リスク」をもたらす可能性があると主張した。

この提案に対し、Appleは株主に否決を推奨し、その結果、多数の賛成を得て現在の方針を維持する形となった。しかし、NCPPRの指摘は企業のガバナンスにおけるリスク管理の観点からも無視できるものではない。特に近年、DEIプログラムをめぐる訴訟が増加している状況を考慮すると、企業の採用や昇進の方針が法律とどのように整合するかが焦点となる。

一方で、Appleはこれまでも多様性を重視する姿勢を崩していない。過去には、環境対策やアクセシビリティ向上への投資に対してもNCPPRが批判的な意見を述べてきたが、ティム・クック氏は一貫してこれらの価値観を擁護してきた。今回の株主総会でも、DEIプログラムに関する提案を退けたことで、Appleの基本方針に変化はないことが明確になったと言える。

ティム・クックの発言が示唆するAppleの今後の方針

AppleのCEOであるティム・クック氏は、株主総会においてDEIプログラムの将来的な変更の可能性について言及した。しかし、それはあくまでも法的要件によるものであり、自主的な方針変更ではないことを強調している。この発言は、AppleのDEI施策が現時点では維持されるものの、外部環境の変化に応じて調整が必要になる可能性があることを示している。

特に、米国ではDEIプログラムに対する法的規制が強化される動きがある。トランプ前大統領は2024年の大統領選で勝利すれば、政府および民間企業に対するDEI関連施策の廃止を推し進める可能性があると報じられている。仮にそうなった場合、Appleを含む企業は新たな規制への適応を迫られることになる。

一方、クック氏は「Appleの指針は尊厳と敬意を基盤としており、それは決して揺るがない」と発言している。この言葉からは、たとえ法的な調整が求められたとしても、AppleがDEIの理念を完全に放棄することは考えにくいと推測できる。Appleはこれまで多様性を強みとしてきた企業であり、その企業文化を根本から変えるような大幅な方針転換には慎重な姿勢を示す可能性が高い。

AppleのDEIプログラムは本当に変わるのか—現実的なシナリオを考察

ティム・クック氏の発言を踏まえると、AppleのDEIプログラムが即座に変更される可能性は低い。しかし、法的規制の強化や外部圧力が強まれば、一部の施策を調整する動きが出てくるかもしれない。

現在のところ、企業に対してDEIプログラムの廃止を義務付ける法的枠組みはないが、米国の政治情勢次第では将来的に規制が厳しくなる可能性がある。例えば、2023年の「Students for Fair Admissions（SFFA）対ハーバード大学」の最高裁判決では、大学の入学審査における人種を考慮した選考が違憲とされた。この判決は企業のDEIプログラムには直接影響しなかったが、類似の法的判断が企業の採用方針に及ぶ可能性は否定できない。

また、企業の採用方針に関する訴訟リスクも無視できない要素だ。Appleは「採用クォータ」を設けていないことを明言しているが、DEIを重視する採用方針が訴訟の対象となる可能性はゼロではない。そのため、Appleが今後DEIプログラムを維持しながらも、一部の方針を見直すことは十分考えられるシナリオだろう。

結論として、現時点ではAppleのDEIプログラムに大きな変更はない。しかし、外部環境が変化すれば、Appleが対応策を講じる可能性はある。企業文化としての多様性を維持しつつも、法的なリスクを最小限に抑えるバランスが求められる局面にあると言える。

Source：AppleInsider