最新の漏洩資料により、スマートフォンがユーザーの会話を聞き取り、
その情報をGoogleやFacebookに伝えている可能性があることが明らかになった。

Cox Media Group（CMG）によるプレゼンテーションでは、スマートフォンや
その他のデバイスのマイクを使用して会話を「聞く」方法が示されており、
その情報が広告のターゲティングに利用されているという。

この「アクティブリスニング」サービスは合法とされているが、
消費者のプライバシーへの懸念が再燃している。

漏洩資料で明らかになった「アクティブリスニング」の実態

Cox Media Group（CMG）の内部プレゼンテーション資料が漏洩し、スマートフォンやラップトップのマイクを利用してユーザーの会話を「聞く」技術が広告ターゲティングに利用されていることが判明した。CMGは「アクティブリスニング」と呼ばれるこのサービスを通じて、会話データを収集し、人工知能（AI）による行動データと組み合わせることで、精度の高いターゲティング広告を展開しているという。

資料によれば、CMGは「会話データの活用は合法であり、多くのアプリの利用規約に含まれている」と主張している。ユーザーが新たなアプリをダウンロードする際に同意する利用規約の中に、アクティブリスニングの許可が含まれていることがあるという。こうした情報収集の方法は、スマートフォンやホームアシスタントデバイスが普及する中で、企業が広告効果を最大化するための新たな手法として注目されている。

しかし、この手法に対してはプライバシーの侵害との批判も多く、特にユーザーが無意識に提供している個人データの使用についての懸念が広がっている。CMGのアクティブリスニング技術は、利用者の知らないところで進行する情報収集のあり方を象徴しており、消費者のプライバシー保護に対する新たな議論を巻き起こしている。

Cox Media Groupの広告戦略――Google、Facebook、Amazonも関与？

漏洩したプレゼン資料には、Cox Media GroupがGoogle、Facebook、Amazonといった大手テクノロジー企業をパートナーとして挙げていることが明記されている。この事実は、これらの企業がCMGのアクティブリスニングによる会話データを広告ターゲティングに利用している可能性を示唆している。特に、FacebookやGoogleは、ユーザーの個人データに依存した広告モデルを展開しているため、このパートナーシップが注目されている。

一方で、これらの企業は関与を否定している。Googleは「すべての広告主は関連する法律および規定に従わなければならない」と述べ、違反が確認された場合には適切な措置を講じると発表した。また、Amazon Adsは「CMGとこのプログラムに関与したことは一度もない」とし、今後もその予定はないと断言している。Meta（旧Facebook）も「広告のためにユーザーのマイクを利用することはない」と否定している。

これらの否定的な声明がある一方で、CMGの資料には明確にパートナーシップが示されており、企業間のデータ共有の実態についての真偽が問われる状況となっている。消費者は、こうした企業の発言と実際のデータ活用のギャップに疑問を抱かざるを得ないだろう。

技術企業の反応と否定――合法性の境界線を問う

アクティブリスニングによるデータ収集について、CMGはこれが合法であると主張しているが、技術企業や法的な観点からはその境界線が問われている。GoogleやMetaなどの大手企業は、利用者のマイクを広告目的で使用することを公式に否定しているが、CMGの資料に記載されたパートナーシップの存在が、この主張に対する疑念を深めている。

特に、プライバシーに関する法律や規制が各国で異なる中、こうしたデータ収集手法がどこまで許されるのかは曖昧である。CMGは「ユーザーがアプリの利用規約に同意することで、合法的にデータを収集している」と説明しているが、これが消費者の理解を超えた形で行われていることが問題視されている。消費者の多くが、詳細な利用規約を読まずに同意してしまうという現状が、企業によるデータ収集の抜け道となっている。

CMGの手法が法的に問題ないとされる一方で、消費者のプライバシー権や個人情報の保護が十分に担保されていないとの批判もある。プライバシー保護団体からは、こうした企業の行動に対する監視強化や、利用規約の透明性向上を求める声が上がっており、今後の法改正が求められている状況だ。

消費者が取るべき対策――プライバシー保護の方法とは

スマートフォンやラップトップ、ホームアシスタントデバイスが個人の会話を聞き取る可能性がある現状で、消費者が取るべきプライバシー保護の対策はますます重要となっている。まず、アプリのマイクアクセス許可を管理することが基本的な対策である。設定メニューから「プライバシー」オプションを選び、どのアプリがマイクにアクセスしているかを確認し、不要なアクセスを無効にすることが推奨される。

さらに、利用するアプリやサービスのプライバシーポリシーを定期的に見直し、意図しないデータ収集が行われていないかをチェックすることも重要だ。また、プライバシー保護機能が充実したデバイスやアプリの利用を検討することも、プライバシーリスクを軽減する一つの方法となる。特に、最新のスマートフォンやアシスタントデバイスには、プライバシー保護に特化した設定が用意されていることが多い。

消費者のデータが無断で収集される可能性が指摘される中、個人が自らの情報を守るための知識と意識を持つことが求められている。こうした対策を講じることで、プライバシー侵害のリスクを軽減し、安心してデジタルデバイスを利用する環境を整えることができるだろう。